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国立病院の医師の福利厚生

国立病院の医師は、独立行政法人国立病院機構の職員という身分になりますから、一般の病院とは福利厚生の面で少し異なります。たとえば、健康保険は厚生労働省第二共済組合に入ることになりますし、その処遇は国家公務員法の規定に沿ったものです。宿舎等もほとんどの病院で完備していますし、さすがは国立といった待遇の良さです。

中でも、育児関連の福利厚生は充実していて、まず一般的な産前産後休暇に加えて、子どもが3歳になるまでは休業できる制度があります。この間、給料としては無給になりますが、子どもが1歳になるまでは雇用保険から育児休業給付金が支払われます。さらに、育児をしながらの勤務が可能になるように、子どもが小学校に入るまでは、育児短時間休業もあります。これは、希望に合せて毎日の勤務時間を数時間程度に短縮する制度で、週19時間25分から24時間35分の間であれば自分で勤務時間を決めることが可能です。

その他、職員本人ではなく、その配偶者が出産する場合の休暇であったり、男性職員が育児をするために休暇を取ることも可能です。また、育児中は希望に応じて時間外勤務が免除されたり、出退勤の時間に融通が効くなど、子どもを育てながら医師として働き続けることができる環境が揃っています。また、国立病院機構の病院の多くでは、院内保育所があり、そこに子どもを預けて仕事ができるので、送迎の時間もかなり短縮することができます。こうした制度を利用して、実際に育児をしながら医師として働く人も少なくありません。

また、キャリアアップについてのサポートも万全で、後期臨床研修の場合は海外修学制度があったり、専門医や認定医の資格を取得するためのバックアップも行っています。また、別の病院へ一定期間研修に出向くNHOフェローシップなどにより、早い段階から多くの症例を経験することも可能です。国立病院機構独自の自家保険制度があるので、万が一の際の訴訟リスクも軽減できます。定年は65歳ですが、医師が不足している病院では70歳までの勤務延長制度もあり、なかなか医師の確保が難しい現状ですから、この制度を利用している病院もたくさんあります。

国立病院の医師は国家公務員に近い処遇というだけあって、福利厚生についてはかなり充実していると言えるでしょう。もちろん、国立病院に勤めているという安定性や、社会的なステイタス、信用の高さも大きなメリットです。国立病院には安心して長く働くことができる環境が整っています。

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